当社は関係法令に基づき所管当局の登録を受けた「金融サービス仲介業者」です。ここでは、関係法令に基づき金融サービス仲介業者がお客さまに対して事前に明示する必要のある事項を記載しています。重要なご案内ですので、必ずお読みくださいますようお願いいたします。内容にご不明な点がございましたら、ご遠慮なくsupport@finswer.jpまでお問い合わせください。
商号: 株式会社f9k
登録番号: 金融サービス仲介業者 関東財務局長（金サ）第12号
加入協会: 一般社団法人 日本金融サービス仲介業協会
本社所在地: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-4-18リッツ外苑３階
当社はお客さまがその意向と目的に適った金融サービスを受けることができるように、お客さまに対してアドバイスを提供し、金融機関等の委託を受けて金融サービスに関する契約の締結の媒介を行います。
当社が行う業務は以下のとおりです。
預金等媒介業務（預金等の受け入れを内容とする契約の締結の媒介、為替取引を内容とする契約の締結の媒介）
金融サービス仲介業者は、いわゆる代理店とは異なり、提携する金融機関等の代理権を有していません。金融サービスに係る契約は金融機関等がお客さまの申込を承諾したときに成立し、その変更や解除の通知も金融機関等に到達したときに有効となります。また、当社が金融サービス契約の証書等の発行を行うことはありません。
当社は、いかなる理由かを問わず、金融サービス仲介業に関してお客さまから金銭その他の財産の預託を受けることはありません。お客さまの金銭その他の財産は金融機関等に直接預託することになります。
当社は、提携先金融機関等より委託を受けて金融サービス仲介業務を行います。当社が委託業務を遂行するにあたり、当社の故意又は過失など、当社の責に帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合、当社はお客様との利用規約に従って損害賠償責任を負います。
提携先金融機関等が二以上あり、それらが同種の内容の金融サービス契約を取扱う場合、お客様が締結しようとする金融サービス契約について、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、ご案内の際にお知らせいたします。その際には、お客様にご判断いただけるよう、参考情報を提供いたします。
当社がお客様にお支払いいただく手数料は、別途お客様にご案内いたします。
当社が提携する金融機関等の名前、及び当社との間の資本関係・人的関係・金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無は次の通りです。
提携先金融機関等 | 資本関係の有無 | 人的関係の有無 | 金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無 |
|---|---|---|---|
株式会社北國銀行 | 有（※） | 有 | 有 |
（※）当社は、株式会社北國銀行の兄弟会社である株式会社QRインベストメントが運営するファンドから出資を受けています。
当社は、お客様への情報の提供・説明を主に当社WEBサイトやビデオ会議ツールを通じて行います。取引に係る書面については、一部書面（当社サービスであるFinswer Bank（以下「当社サービス」という）にかかる利用規約、利用申込書等）を弊社から電子メール等により交付する他、当社WEBサイト上に提携先金融機関等の書面を掲示します。金融サービス契約の締結は、当社サービスを通じて行っていただきます。
当社は法律に定められた認定金融サービス仲介業協会である日本金融サービス仲介業協会と基本契約を締結しています。お客さまと当社の間で解決できない問題がある場合には、お客さまはこの協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは下記のホームページをご覧ください。 一般社団法人 日本金融サービス仲介業協会 https://jfim.or.jp/
当社は、お客様から同意を得た上、金融機関の口座情報の参照及び振込依頼・振込指図の伝達を行います。当社はみなし電子決済等代行業者として業務を行うものであり、金融機関を代理する権限を有さず、当社が行う当該業務は、金融機関が行うものではありません。
当社の電子決済等代行業の実施に際して、お客様において損害が発生した場合、当社は、速やかに原因を究明し、利用規約に定める免責条項その他の規定が適用される場合を除き、利用規約に従いお客様に当該損害を賠償又は補償いたします。
当社が行う電子決済等代行業に関するお客様からの苦情又はご相談は、次の連絡先にお問い合わせください。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-4-18リッツ外苑３階
当社がお客様にお支払いいただく手数料は、別途お客様にご案内いたします。
電子決済等代行業における為替取引の額の上限金額は、１件あたり１億円です。但し、金融機関が定める利用規約等に従い取引額が制限される場合があります。
当社が電子決済等代行業として行うサービスの契約期間は、別途お客様にご案内いたします。解約時にお客様が既に当社に支払った料金が存在する場合、その返金は行われません。
当社と契約済みの金融機関 北國銀行（以下、「金融機関」といいます。）
お客さまに損害が生じた場合における、賠償責任の分担について 当社は、当社サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、当社サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当社サービスの利用規約に従い、お客さまに生じた損害を賠償又は補償します。
当社がお客さまに関する情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに金融機関が行う措置について 当社は、お客さまに関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ利用規約に従って取り扱います。 当社は、当社サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス等又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、当社の費用と責任において行うものとします。 当社は、金融機関に提出したセキュリティチェックリストに従い、かつ金融機関が定める基準にしたがったセキュリティを維持するものとします。 金融機関は、当社のセキュリティが金融機関の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に事前に通知した上で、API連携及び銀行機能を停止することができます。
電子決済等代行業再委託者（以下、「再委託者」といいます。）に関する取扱いについて 当社は、再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが金融機関に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を負わせ、遵守させます。 当社は、再委託者に対し、当該再委託者のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、再委託者との間で電子決済等代行業の再委託の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。 金融機関は、再委託者に前項の義務の不履行があり、又は、当社が再委託者に対するかかる指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に再委託者との電子決済等代行業の再委託の停止を求めることができるものとし、又は当社が相当期間内に当該再委託者との電子決済等代行業の再委託を停止しない場合に、本API連携を制限若しくは停止することができます。