この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社f9k(以下「当社」といいます。)が提供するFinswer Bank（以下「本サービス」といいます。）を介した提携銀行口座の開設申込（以下「口座開設申込」といいます。）に関して本サービスの申込者(第2条第1号に規定します。)に同意いただく事項を、申込者と当社との間で定めるものです。
当社が、当社のウェブサイト上に口座開設申込に関して、別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
申込者は、口座開設申込にあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り口座開設申込をすることはできないものとします。申込者が口座開設申込を行った時点で、申込者が本規約に同意したとみなすものとします。
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
申込企業：口座開設申込をする事業者をいいます。
申込者：申込企業を代表して口座開設申込手続きをする者をいいます。なお、申込者の行為は申込企業の行為とみなします。
アカウント：申込者が口座開設申込をするための資格又は権利をいいます。
当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイトをいいます。
提携銀行：北國銀行を指すものとします。
提携銀行口座：北國銀行フィンサー支店に開設される法人普通預金口座を指します。
口座開設申込を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める申込企業及び申込者に関連する情報及び必要書類等を当社に提供することにより、口座開設申込をすることができます。
申込者は、口座開設審査完了前に限り、口座開設申込の取下げをすることができます。
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、申込者による口座開設申込を承諾しないことがあります。当社は、口座開設申込を承諾しない場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。
申込者又は申込企業が本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
申込者又は申込企業がFinswer Bank利用規約に違反するおそれがある場合
当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
申込者が口座開設申込にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 申込企業に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
申込企業の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
4. 提携銀行は、提携先銀行の裁量により、申込者による口座開設申込を承認しないことがあります。提携先銀行及び当社は、口座開設申込を承諾しない場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。
申込企業及び申込者（以下「申込者等」といいます。）は口座開設申込のために、当社が指定する申込企業及び申込者に関する情報（以下「申込者情報等」といいます。）を当社に提供するものとします。
当社は、申込者等から提供を受けた申込者情報等を、本サービスの提供、本サービスの利用登録にかかる審査、本サービスにかかる取引を行った場合の債権の管理、回収に利用することができるものとします。
当社は、提携銀行に対し、申込者等の情報等を提供することができるものとします。
申込者は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、貸与、担保設定等を行ってはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインID又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が入力を求める情報又は文字列等（以下、総称して「ログインID等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された申込者が口座開設申込をしたものとみなします。
申込者は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について自ら責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
申込者は、自己のアカウントの使用による口座開設申込（第三者による使用を含みます。）により発生した当社に対する債務を負担するものとします。
申込者は、申込者のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、申込者の端末環境を維持するものとします。
申込者は、ログインID等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
申込者は、申込情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
申込者が本条に違反した場合、アカウントに関して申込者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
申込者は当社に対し、以下の各号に掲げる事項が事実であることにつき、表明及び保証するものとします。
申込者等は本規約に基づき、有効に申込みをする権限及び能力を有していること
申込者等による口座開設申込は、法令、規則、通達、命令その他の規制、申込者の定款、取締役会その他の社内規則、又は申込者を当事者とする若しくは申込者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと
申込者等は申込者等若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は申込者若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと
申込者等は税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと
申込者等の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと
口座開設申込に関して、申込者等が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること
前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者等に確認を求めた事項
申込者等は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
申込者等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為
申込者等が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前条各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込者等との取引を継続することが不適切である場合、当社は当該申込者からの口座開設申込を承諾しないものとします。
申込者等は、前項の規定の適用により、申込者等に損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、申込者等がその責任を負うものとします。
当社及び提携先銀行は、当社又は提携先銀行が口座開設申込を承認しないことにより、申込者等に損害が生じても、損害賠償責任を負いません。
当社は、本サービスの全部又は一部を自己の責任と負担において、第三者に委託することができるものとします。
申込者等は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
法令に違反する行為
犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
公序良俗に反する行為
当社に虚偽の情報を提供する行為
本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
他の申込者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為
第三者に不利益を与える行為
その他当社が不適切と判断する行為
当社は、申込者等が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該申込者に対し、口座開設申込の一時停止若しくは制限を講じることができるものとします。 本規約のいずれかの条項に違反した場合 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 当社からの回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合 その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込者等に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、申込者等のアカウント削除後も、当該申込者等に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
当社は、申込者が口座開設申込の権利を失った後も、当該申込者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
当社は、申込者等から提供を受けた情報、データ及び資料を厳に機密として保持し、本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上のためにのみ使用します。当社は、データ等に、申込者の業務上の重要な情報が含まれうることに鑑み、データ等に含まれる一切の情報を、他の申込者及びその利用ユーザー（以下併せて「外部ユーザー」といいます。）並びに提携先銀行を除くその他の第三者に提供しないものとします。ただし、当社は、上記目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して機密保持義務を課した上でデータ等を提供することができるものとします。
当社は、申込者等からデータ等の破棄の要請がない限り、データ等を自己の裁量により、本規約に基づき保有又廃棄することができます。
前2項の定めにかかわらず、個人情報の取り扱いについては当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
当社は、本条に基づいてデータ等を廃棄したことによって申込者等に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
当社は、データ等のバックアップが消失することが無いよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失により申込者に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
当社は、口座開設申込の審査及び本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、口座開設申込の審査及び本サービスの提供並びにこれらに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
当社は、申込者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、申込者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、申込者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
申込者等は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
申込者等は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。
当社は、当社の裁量で、本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。 システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合 アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 申込者等のセキュリティを確保する必要が生じた場合 連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合 当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は停止するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で申込者等に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により申込者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、本条に基づき本サービスの運用を終了又は停止した場合でも、既に支払済みの手数料及びこれに係る消費税等を申込者に返金する義務を一切負いません。
申込者等は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本サービス終了後も、申込者等に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOS又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、申込者はあらかじめ同意するものとします。当社は、不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず申込者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更できます。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ申込者に通知します。
前項の場合、効力発生日以降の本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、申込者は、変更後の本規約に同意しない場合には、効力発生日までに本サービスの利用を終了するものとします。申込者が効力発生日後に本サービスの利用を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。申込者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。
本サービスに関する当社から申込者等への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、申込者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他申込者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、申込者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、申込者はあらかじめこれに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び申込者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約は日本法に準拠するものとします。
本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2025年1月16日 制定