COREC BANK利用規約

第1章総則

第1条（目的）

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社f9k(以下「当社」といいます。)が提供するCOREC BANK（以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用者(第2条第1号に規定します)と当社との間で定めるものです。
当社が、当社のウェブサイト上に本サービスの利用に関して、別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、利用者と当社との間で、本利用契約が成立し、本規約が適用されます。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

利用者：本サービスを利用する事業者をいいます。
申込者：利用者を代表して本サービスの利用登録の申込みを行う者をいいます。なお、申込者の行為は利用者の行為とみなします。
管理者：申込者による本サービスの利用登録の申込みにより、当社よりアカウントを付与される利用者の代表者をいいます。なお、管理者の行為は利用者の行為とみなします。
担当者：利用者が管理者を通じて本サービスを利用する者として指定し、別途当社の定める手続に従いアカウントを付与された者をいいます。なお、担当者の行為は利用者の行為とみなします。
アカウント：管理者及び担当者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
原契約：利用者と債権者との間における、利用者を債務者とする商品又はサービスの提供その他の金銭を対価とする取引をいいます。
債権者：利用者が商品又はサービスの提供を受けた相手方の法人又は個人をいいます。
対象債務：原契約に基づいて生じた利用者の債権者に対する債務であって、本サービスによる各取引の対象となる債務をいいます。
対象請求書：対象債務にかかる請求書をいいます。
当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイトをいいます。
本利用契約：本規約に定める手続により、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
連携サービス：第三者が運営・管理するサービスのうち当社が指定するサービスをいいます。
提携銀行：北國銀行を指すものとします。
提携銀行口座：北國銀行フィンサー支店に開設される法人普通預金口座を指します。
承認アプリ：提携銀行が提供する、二要素認証を行うためのスマートフォンアプリを指します。

第2章利用登録等

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する申込者は、COREC BANK口座開設申込規約に従い、提携銀行口座の開設申込をすることができます。
本サービスの利用には、提携銀行口座の開設が必要です。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、利用登録を取り消すことができるものとします。当社は、利用登録の取消しを行った場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。

利用者が本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
利用者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
利用者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
利用者と提携銀行の間の口座利用契約が解約された場合その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

申込者が提携銀行口座の開設を完了した時点で、利用者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。
前項に基づき本利用規約が成立後、申込者が提携銀行の定める口座開設セットアップの処理を行ったのち、申込者が当社の定める初期ユーザー登録をすることで、申込者に管理者のアカウントを付与します。
管理者は、別途当社の定める手続に従い、担当者として指定する者のメールアドレス宛に本サービスの利用登録にかかる招待メールを送信することができます。当該招待メールを受けた者は、別途当社が定める手続に従い、本サービスの利用登録を行うことで、担当者のアカウントを付与されます。

第4条（本サービス利用のための情報提供）

申込者、管理者及び担当者（以下「申込者等」といいます。）は本サービスを利用するために、当社が指定する利用者、管理者及び担当者に関する情報（以下「利用者情報等」といいます。）を当社に提供するものとします。
当社は、申込者等から提供を受けた利用者情報等を、本サービスの提供、本サービスにかかる取引を行った場合の債権の管理、回収に利用することができるものとします。
当社は、提携銀行に対し、利用者情報等及び振込先に関する口座情報その他本サービスの提供に関し必要な情報を提供することができるものとします。

第5条（連携サービスの利用）

前条の情報提供にあたり、連携サービスを利用することに利用者が同意する場合、利用者は、当社が、連携サービスを提供する第三者のAPI等のシステムを介して、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。

第6条（アカウントの管理等）

管理者及び担当者（以下「管理者等」といいます。）は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、貸与、担保設定等を行ってはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインID又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が入力を求める情報又は文字列等（以下、総称して「ログインID等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された管理者等が本サービスを利用したものとみなします。
管理者等は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について自ら責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
管理者等は、自己のアカウントの使用による本サービスの利用（第三者による使用を含みます。）により発生した当社に対する債務を負担するものとします。
管理者等は、管理者等のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、管理者等の端末環境を維持するものとします。
管理者等は、ログインID等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
管理者等は、利用者情報等に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
管理者等が本条に違反した場合、アカウントに関して管理者等又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第7条（利用者の表明及び保証）

利用者は当社に対し、以下の各号に掲げる事項が事実であることにつき、表明及び保証するものとします。

利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること
利用者による本利用契約の締結及び履行は、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと
利用者は利用者若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は利用者若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと
利用者は税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと
利用者に本規約に定める本利用契約の解除事由が存在せず、またそのおそれもないこと
利用者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと
原契約について解除事由その他の法律上の瑕疵が存在しないこと
対象請求書の記載内容が対象債務の内容に照らして正確であること
本利用契約の締結及び履行に関して、申込者等が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること
前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者等に確認を求めた事項

第8条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為
利用者が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を継続することが不適切である場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
利用者は、前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。

第3章本サービスの機能

第9条（振込指図の伝達の委託）

管理者等は、提携銀行に対する振込指図の伝達を当社に委託しようとする場合、アカウントにログインの上、当社が別途指定する手続に従いこれを行うものとします。
管理者等が当社に対して委託できる提携銀行に対する振込指図の伝達は、日本円による国内送金に限られるものとし、国外の金融機関を振込先口座とする振込及び日本円以外の通貨を振込金額とする振込を委託することはできません。
振込実行時における利用者名義に係る提携銀行口座の残高が、振込指図の伝達の委託があった確定振込情報に係る必要資金未満である場合、提携銀行との振込契約は成立しません。この場合、当社は、利用者に対し振込契約の不成立を通知するものとします。

第10条（承認アプリによる承認時限）

管理者等が指定した振込実行日に振込を行うためには、以下の期限までに承認アプリによる承認が必要なものとします。

振込の場合：振込指定日の24:00まで
総合振込の場合：振込指定日の1営業日前18：00まで
給与振込の場合：指定日の3営業日前18：00まで

第11条（振込指図の伝達の委託の取消）

提携銀行への振込指図の撤回の伝達を、利用者が当社に委託する場合、以下の期限までに、当社が別途指定する手続に従ってこれを行うものとします。

振込予約の場合：振込指定日の8:00まで
総合振込の場合：振込指定日の1営業日前18：00まで
給与振込の場合：指定日の3営業日前18：00まで

第12条（振込指図の伝達事務）

当社は、第10条第1項に基づき当社及び利用者の間に提携銀行に対する振込指図の伝達の委託契約が成立した場合、提携銀行に対し振込指図を伝達するものとし、提携銀行より振込実施の連絡があった場合には当社所定の方法により利用者にこれを通知するものとします。
利用者は、利用者と提携銀行との振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、提携銀行所定の手続きにより組戻しの手続きを行うものとします。

第13条（振込不能）

当社は、第10条第1項に基づく振込指図の伝達に関し、提携銀行から振込情報に基づく振込を行えなかった旨の通知を受けた時は、利用者に対しその旨を通知するものとします。
利用者から委託を受けた提携銀行に対する振込指図の伝達について振込不能となった場合、当社における対応は、前項に従った利用者からの再度の払込指図の伝達依頼の受付に限られるものとします。当社は、振込不能につき前項に定める対応を行うこと以外に何らの責任も負わないものとし、利用者は、自らの責任で振込先と交渉を行い対処するものとします。

第14条（残高情報等の照会）

管理者等は、当社に対して利用者の提携銀行口座に係る情報の取得を委託することができます。
当社は当該委託をもって、管理者等に、利用者の提携銀行口座に係る情報を提供します。

第15条（経理効率化機能）

利用者は、当社が別途定めるプランに応じて、以下の各機能の全て又は一部を利用することができます。利用者は、本サービスの特性を踏まえ、自己の判断において本サービスを利用するものとします。

請求書、レシート等のOCR機能
承認フロー機能
請求書等発行機能
請求書、契約書等（その他国税関係書類を含むがこれに限らない）の電子ファイルの保存に関する機能
その他、上記機能に付随する各種機能

第16条（給与振込）

利用者が給与振込機能を利用する場合、役員および従業員（以下「受給者」といいます。）に支給する報酬・給与・賞与を、受給者が指定する預金口座へ振り込むために本機能を利用するものとします。

第4章本サービスの利用

第17条（本サービスの利用料金）

利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金プランに定められた利用料金（以下「利用料」といいます。）を、当社が定める方法により支払うものとします。利用料には、月額利用料、従量料金及び振込手数料が含まれるものとし、その額、課金単位その他の条件は料金プランの定めるところによります。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用料又はプラン内容を改定又は部分的に変更することができるものとし、利用者は改定後の利用料を、当社が定める方法により支払うものとします。当社は、当該改定又は変更を行う場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日までに、当社ウェブサイト上での掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知するものとします。
利用者が、利用料の支払いを遅滞した場合、当社は利用者に対して、年6％の割合による遅延損害金を請求することができます。

第18条（口座振替）

当社は、利用者が提携銀行口座からの口座振替（以下「口座振替」といいます。）により月額利用料および従量料金を支払う場合、原則として毎月最終営業日に引き落としを行うものとします。振込手数料その他の利用料の徴収方法は、料金プランの定めるところによります。
前項の口座振替ができなかった場合、当社は、利用者に対し相当の期間を定めて月額利用料の支払いを催告するものとし、当該期間内に支払いがないときは、第23条に基づく措置を講じることができます。

第19条（契約期間）

各料金プランの契約期間は、以下のとおりとします。

（1）月額利用料の発生しない料金プラン：契約期間の定めを設けないものとします。

（2）月額利用料の発生する料金プラン：本利用契約が成立した日又は当該料金プランの適用が開始された日から、当該日が属する月の末日までとします。
前項第2号の料金プランについて、契約期間が終了する日までに利用者から解約又は料金プランの変更の申出がない限り、契約期間が終了する日の経過時に、本利用契約の契約期間は、同一の料金プランにて、終了日の翌月末まで自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
利用者が月額利用料の発生する料金プランの適用を月の途中で開始した場合、当該月の月額利用料は、当該月の末日時点で適用される料金プランの月額利用料を当該月の日数で除し、月額利用料の発生する料金プランが適用された日数を乗じて算出した額（1円未満切り上げ）とします。月の途中で月額利用料のより高い料金プランへ変更した場合も同様とします。これらの場合を除き、月の途中における解約又は月額利用料のより低い料金プラン（月額利用料の発生しない料金プランを含みます。）への変更は、当該月の月額利用料の日割計算には反映せず、その効力は翌月初日に生じるものとします。なお、当社は、その判断により、特定の期間又は特定の利用者について、月額利用料を無料とし、又は減額することがあります。

第19条の2（機能制限）

当社は、利用者が料金プランに定める利用上限を超過した場合、月額利用料の支払いを怠った場合その他料金プランに定める事由が生じた場合、料金プランの定めるところに従い、本利用契約を維持したまま、本サービスの機能の全部又は一部の利用を制限することができるものとします。

第20条（損失の補償）

当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社の損害賠償責任は、利用者がその請求の時点までに当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とし、また、当社は、間接損害、特別損害及び逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
利用者は、本規約又は本利用契約に違反したことにより当社、提携銀行、他の利用者その他の第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。

第5章一般条項

第21条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を自己の責任と負担において、第三者に委託することができるものとします。

第22条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

法令に違反する行為
犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
公序良俗に反する行為
当社に虚偽の情報を提供する行為
本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為
第三者に不利益を与える行為
その他当社が不適切と判断する行為

第23条（規約違反の場合の措置等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社からの回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
提携銀行口座の残高が6ヶ月以上連続して0円の場合
提携銀行において提携銀行口座の利用を停止された場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

前項により、本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は、当社の裁量により、利用停止等措置の実施前においてなされた本サービスに基づく取引を取り消すことができるものとします。
第一項により本サービスの利用停止等が行われた場合、別途提携銀行が定める特約に基づき、提携銀行口座も解約されることがあります。
利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の義務及び債務（損害賠償債務を含むがこれに限られません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第24条（利用者による解約）

利用者は、別途当社が指定する手続きにより、本利用契約の解約申込をすることができます。ただし、利用者が当社に対して本利用契約に基づく債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
利用者は、前項に基づく解約申込後、遅滞なく、提携銀行が別途指定する手続きにより、提携銀行口座を解約するものとします。
本利用規約の解約は、前項に基づく提携銀行口座の解約をもって成立します。
当社は、本利用契約が契約期間中に終了した場合でも、既に支払済みのサービス利用料及びこれに係る消費税等を利用者に返金する義務を一切負いません。
当社は、本条に基づく本利用契約の解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第25条（解除）

利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。

支払停止に陥った場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに類似する法的手続（日本法に基づくものに限られない。）のいずれかの申立てがあった場合
手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合解散決議を行い、清算手続が申し立てられた場合
当社の承諾なくして、本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与えると認められるような営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又はこれらを譲渡した場合
営業を停止し又は廃止した場合財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合
本利用契約に基づく債務以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合若しくは当該債務に関して強制執行を受けた場合表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し、その事項に虚偽又は虚偽の表示があることが判明した場合
本利用契約に基づく支払義務を履行しない場合
本利用契約に関する義務（支払義務を除く。）の履行を怠り、又は、いずれかの条項に違反又は懈怠をした場合
営業上又は財務上に本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与える相当な事由が発生した場合
本規約に定める利用者の表明及び保証が事実に反していることが判明した場合
提携銀行口座が解約された場合
その他利用者が本利用契約における義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと当社が合理的に判断した場合

利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は利用者に対してあらかじめ催告をした上で、本利用契約を解除することができるものとします。特定調停の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき財産状態が著しく悪化し、本利用契約の履行が困難であると認められるとき

第26条（本利用契約の終了）

本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、利用者に関するコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第27条（データ等の提供と利用制限、返還、廃棄）

当社は、利用者から提供を受けた情報、データ及び資料、利用者が本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードされたデータ及び本サービスに入力された情報並びに第14条に基づき取得した利用者の提携銀行口座に係る情報（以下「データ等」といいます。）を厳に機密として保持し、本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上のためにのみ使用します。当社は、データ等に、利用者の業務上の重要な情報が含まれうることに鑑み、データ等に含まれる一切の情報を、他の利用者及びその利用ユーザー（以下併せて「外部ユーザー」といいます。）並びに提携先銀行を除くその他の第三者に提供しないものとします。ただし、当社は、上記目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して機密保持義務を課した上でデータ等を提供することができるものとします。
前項にかかわらず、利用者は、当社が、株式会社ラクーンホールディングス及び同社の子会社（以下、総称して「提携事業者」といいます。）が行う商品・サービスの案内その他のマーケティング活動、提携事業者が提供するサービスの利用促進及び利便性向上のために必要な範囲内で、提携事業者に対し、個人情報を含まないデータ等を提供することに同意します。
当社は、利用者からデータ等の廃棄の要請がない限り、利用者に対し、本サービス利用契約終了又は解除後においても、データ等を自己の裁量により、本規約に基づき保有又は廃棄することができます。なお、利用者が、本サービス利用契約終了又は解除後に本サービスの利用を再開した場合でも、当該終了した又は解除された本サービス利用契約に基づくデータ等は、原則として再開後の本サービスに引き継がれないものとします。
前３項の定めにかかわらず、個人情報の取り扱いについては当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
当社は、本条に基づいてデータ等を廃棄したことによって利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
当社は、データ等のバックアップが消失することが無いよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失により利用者に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。

第28条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第29条（知的財産権等の帰属）

当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第30条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第31条（本サービスの終了・停止等）

当社は、当社の裁量で、本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスの全部の提供を終了した場合、本利用契約は当然に終了するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合
当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は停止するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、本条に基づき本サービスの運用を終了又は停止した場合でも、既に支払済みの手数料及びこれに係る消費税等を利用者に返金する義務を一切負いません。
利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本サービス終了後も、利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第32条（免責）

当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOS又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第33条（本利用契約上の地位の移転等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位、並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、これらの譲渡につき本項により予め同意するものとします。なお、本項における事業譲渡には、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第34条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更できます。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ利用者に通知します。
前項の場合、効力発生日以降の本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、効力発生日までに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が効力発生日後に本サービスの利用を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第35条（連絡方法）

本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第36条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第37条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとします。
本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2026年8月1日　改定

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